2020年の日本国内の消費者向け電子商取引（BtoC及びBtoB）市場規模は前年とほぼ横ばいとなりました。
その背景には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による「外出自粛の呼びかけ」「巣ごもり需要」がありました。
物販、特にデジタル（電子出版/有料音楽・動画配信/オンラインゲーム）系は増加が著しいのですが、旅行やチケット販売に
該当するサービス系分野の落ち込みをカバーすることはできませんでした。
 

   
一方、2020年度の宅配便取扱個数は48億3647万個、前年度と比較して5億1298万個・約11.9%の増加（※1）に伴い、
再配達率は全国的に11%に及びます。（※2）

再配達の減少が、作業労働力の負荷や配達車両から排出される二酸化炭素（CO_２）削減に効果をもたらします。

再配達を解消するアイテムとして「宅配ボックス」の導入をご検討されてみてはいかがでしょうか。
集合住宅入居者による人気設備ランキングでも上位を維持しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※1.国土交通省「令和2年度宅配便等取扱実績関係資料」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※2.国土交通省「宅配便の再配達率サンプル調査」2020年10月期の調査結果